日本の企業数は４０９万、売り上げは１３７７兆、従業員は約６０００万です。ただし、国税庁の把握は企業数２６１万、売り上げ１５３８兆、従業員６０００万です。

 

規制緩和について企業の自由度が高まる一方で、企業の社会的責任を問う声が強まっています。社会道徳から逸脱した企業は存続を許さない因子ともなりつつあります。

 

企業は、利益と企業価値を挙げることを重点にしますが、社会的責任、その中には説明責任なども含まれてくると思います。そういう中で細かな消費者法が制定されてリスクが各分野で発生しやすくなっているとはいえると思います。個人企業であったとしても、相続に関連して株主代表訴訟を提起される可能性があるなど大企業の問題だけではない、ということで、法的な外部環境も変わっているといえます。その中では、リスクマネジメントと、CSRが重要となってくるとの見方が多いでしょう。

 

以上のことは企業法務のありかたを、臨床法務、つまりは事後的解決、また予防法務などの契約書の作成のみならず、法務の知識を経営戦略にも取り組んでいく「戦略法務」という位置づけが考えられます。

 

企業と法の関係

・商品の製造・販売・サービスの提供

・株式、株主等関連の総務

・経営企画

・財務管理

・人事労務

・取引も法がベース

・いずれにしても法の不知は許されない

 

経営者もビジネス法を広く深く理解しておく必要があり、ビジネスにおける大まかなアウトラインを理解しておく必要がある。まず法的に「できること」「できないこと」「しなければならないこと」「してはならないこと」の区別がついていないケースが多く意外と見失いがちな視座といえます。

 

新聞に載るような不祥事も端緒はこうしたところにあるといえます。一つの事象に対応するにしても多くの法律が横断することがあり得るので、法的なセンスとして、多角的・総合的に考えたり、物事や法を横断的にみる必要がある。場合によって疑問なところを弁護士に照会・確認するように心がけることがリーガルリスクを軽減することにつながります。