「市場で通用する最高の地域一番価格」を目指して
弁護士費用は、お客様が喜んで依頼くださる最高の値段を決めるということです。安ければいくらでも仕事はもらえますがパーフェクトな仕事をすることや従業員の物心両面の幸福を図ることはできなくなってしまいます。これは、事務所の中期経営計画などの資料や情報を調べて所長弁護士が決めるものです。まずは、依頼者が喜んでくださる価格、そしてその弁護士費用に合わせるように、「市場で通用する最高の地域一番価格」を目指しています。

料金案内

顧問費用

  • 法律顧問月額3万円~10万円(税抜)
    IT・ベンチャー企業の皆さまの「法務部」として、付加価値の高い法律顧問サービスを提供いたします。法律相談・クレーマー介入・役員変更登記・売買の立会・不動産移転登記・200万円以下の支払督促・簡易な督促文書発送・少額訴訟・契約書チェックなどを行います。皆さまの会社の「法務部」として必要に応じて経営会議等にも参加することもできます。
    ※ご依頼いただく際、10パーセント割引サービスが適用されます。
  • 法律サポーターサービス月額2万円(税抜)
    法律相談・簡易な督促文書発送 *通常の法律事務所の顧問契約に対応します。
    ※ご利用いただく際、5~10パーセント割引サービスが適用されます。
  • 法律アシスタントサービス月額5,000円(税抜)
    法律アシスタントサービスは、法の支配の理念を社会に隅々まで行き渡らせるという理念を基に提案させていただく顧問・法律アシスタントサービスです。1ヶ月3 回(2時間までの法律相談)に応じています。それ以降は追加料金ですが、必要に応じて必要なだけ顧問サービスが受けられます。
    ご依頼が必要になった場合も5パーセントから10パーセントの範囲で割引きを受けられるというメリットがあります。
  • 2,980円顧問月額2,980円(税抜)
    「法的にどうだろう」と思った時、すぐに弁護士にアクセスできる顧問が「2,980円顧問」です。適法性チェックにこだわりたいIT・ベンチャー企業の経営者だけでなく、上司に「本当に法令上の問題がないのか」問い合わせたいという方も2,980円顧問があれば、それを伝手に書面作成の依頼もして上司を説得する材料も用意できます。私たちは、法の支配を社会のすみずみまで行き届かせるという目標のもとで、このサービスに想いを託しました。
対応内容
対応内容 法律顧問 法律サポーター
サービス
法律
アシスタント
2,980円顧問
顧問弁護士の表示
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24時間以内の回答の約束
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相談予約の優先対応
事務所での相談
電話・メール
チャットでの相談
夜間・休日の緊急相談
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社員からの相談
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貴社へのご訪問(月1回)
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契約書・利用規約のチェック

(標準的なものに限る)

(標準的なものに限る)

(標準的なものに限る)
交渉バックアップ
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相手との直接交渉
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社内研修講師
弁護士費用割引
30%
20%
5%
3%
立命名城割引
一律10%
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一般案件

経済的利益 着手金 報酬金
200万円以下 21万円 16%
300万円以下 8% 16%
3,000万円以下 5% 10.5%
3億円以下 3%+60万 6%+138万

※法律顧問となっている依頼者からの依頼の場合は、第1項の基準により得た金額から10パーセント、法律サポーターとなっている依頼者からの依頼の場合は、第1項の基準により得た金額から5パーセントから10パーセントを減額するものとする。示談交渉の最低額は10万5,000円としています。

督促手続事件

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 5万円 8%
3,000万円以下 1%+3万 5.25%
3億円以下 0.5%+18万 3%+69万

※前項の報酬金は、依頼者が金銭等を具体的に回収したときでなければ、これを回収することができない。

※民事執行費用が別途かかります。

顧問契約を依頼するための手続

  1. STEP1

    お問い合わせ

  2. STEP2

    ヒアリング

  3. STEP3

    資料をご提供
    いただく

  4. STEP4

    顧問契約書の
    作成

  5. STEP5

    顧問契約の開始

まずは、ホームページやお電話でお問い合わせをいただきまして、法人や事業者様のニーズをうかがうヒアリングをさせていただきます。そして、法人の登記簿や資料のご提供を受けまして会社の事業についてレクチャーを受けさせていただきます。そのうえで、顧問契約書を作成し顧問活動が開始いたします。(上記の例は、あくまで一例です。)

紛争解決対応業務

紛争解決対応業務の弁護士費用には、最初の費用と終わりの費用があります。着手金と報酬金と呼ばれることもあります。これを着手金、報酬金方式と呼んでいます。企業法務ではタイムチャージ方式も増えてきましたが、タイムチャージ方式をみると、日本の旧日弁連基準をベースとするものの妥当性が分かると思います。簡単な交通事故でも現在ではタイムチャージで受任すれば10万円程度の訴額でも弁護士費用は50万円程度になることもあります。