訴訟は目的を決めるところから
裁判は、示談交渉がまとまらない場合などにやむを得ず行われる示談交渉の継続と考えるのが妥当です。会社間の訴えでは、白か黒かよりも、経済的問題を扱うケースが多いと思われますので、目的をきちんと決めて訴訟戦略を決めて、どのような紛争解決手段を用いるかを顧問弁護士と協議するのが重要と考えられます。
つまり、目的は何であるのか、目標は何であるのかを決めるのは当事者であり、その裏付けるための証拠の有無にも大きく左右されます。なぜなら、裁判は証拠によって認定できる事実が「事実」だからです。裁判所は、当事者の主張に拘束されてしまいますので、的確な主張をする必要がありますし管轄を間違えないようにする必要があります。特に会社関係では、裁判を起こすのに必要な期間がある場合があります。特に会社法上の訴えに多いですので、一例としては株主総会決議取消しの訴えが挙げられます。
訴状には、記載されるべき事項が決められています。請求が、どのような相手方及びいずれの裁判所へ、どのような裁判を求めるのか、裁判すべき事項について特定されている必要があります。そして、請求を基礎づける事実、これらの裏付けとなる重要な書証があるのかポイントとなります。

訴訟までの流れ

  1. STEP1

    訴訟の目的を
    決める

  2. STEP2

    顧問弁護士に
    相談

  3. STEP3

    訴訟についての
    書類の証拠の
    準備

  4. STEP4

    訴訟の方針を
    決める

  5. STEP5

    弁護士が
    事件に着手