契約内容が不明確なことが原因で
紛争が起こってしまう場合
契約書の法的性質を明らかにすることや、開発範囲を十分に特定すること、さらには役割分担を明確にすることは、システム開発でのトラブル防止、リスクヘッジに必要不可欠です。当事務所ではこういったトラブルを防ぐためにも、顧問弁護士によるリーガルチェックを推奨しています。

典型的なケース

システム開発契約は締結したものの、契約の内容や委託の範囲が十分に特定されておらず、不明確であることが原因となって紛争に至るタイプをいいます。よくあるのが、開発を行う範囲が十分に特定されなかったことから、あるプログラムが当初の契約に定められた開発対象に含まれるのか、ユーザーによる機能の新たな追加要求などが問題となったケースがあります。
ユーザ側の法律顧問としては、いかにベンダが大手でも、システム開発のリスクの高さを認識し、リーガルチェックを経たうえで,十分にリスクヘッジをしてシステム開発契約を締結し、その後、システム開発に着手することが必要と考えています。システム開発契約を締結していなかったり、ごく簡単な覚書のみはおすすめできません。